すまい給付金申請代行

すまい給付金申請代行センター
TEL: 048-764-9389
平日(月〜金):10:00〜18:00

すまい給付金申請代行のよくある質問

よくある質問

Q:すまい給付金とは?
A:すまい給付金は、消費税率が8%に引き上げられたことをきっかけに、国土交通省が管轄する給付金制度ですので、ご安心下さい。

Q:住宅を夫婦で共有しています。すまい給付金は、世帯単位で申請できますか?
A:世帯単位での申請はできませんので、ご夫婦で共有の場合は個人単位で行う必要があります。

Q:夫婦で共有している場合の申請料金は?
A:当センターの料金は、おひとり様の値段となっておりますので、ご夫婦で申請される場合は料金×2となります。

Q:収入の目安を超える年収ですが、申請依頼はできますか?
A:目安金額が5,400,000円の方も、申請書作成提出の依頼を受付します。所得控除額により申請できるケースがあります。
  諦めずに是非ともご依頼ください。

Q:手数料は幾らですか?
A:お客様がお受取りになられる給付金額によって異なります。

基本料金

基本料金は、給付金を受けられる金額によって異なります。

  1. 〜300,000円        12,000円/人(税込み)
  2. 300,001円〜400,000円    17,000円/人(税込み)
  3. 400,001〜500,000円     22,000円 /人(税込み)

追加オプション料金

住民票の取得:    2,000円(税込み)
登記事項証明書の取得:2,000円(税込み)
課税証明書の取得:  2,000円(税込み)
(各役所の取得手数料込み)

※追加オプションは、ご自身でご用意される場合には掛かりません。

建物が共有で共有者が一緒に住んでいる場合、その持分割合分の給付金となります。
書類は各人ごとに作成し、料金も各人ごとのご請求となります。

Q:手数料は上記の金額以外に掛かりますか?
A:基本料金とオプション料金以外にご請求することはございません。安心して当所にお任せ下さい。

Q:手数料が安いですが、なぜですか?
A:せっかく給付金をいただける制度なので、お客様へのご負担を必要最低限で考えた結果となります。当センターではお受取り額によってご請求金額が異なりますが、ご満足いただけると思います。

Q:申請代行料金はいつお支払いすれば良いですか?
A:当センターが全て書類を用意・申請した後にご請求書を送付いたしますので、すまい給付金事務局からの給付金通知ハガキを確認してからお支払い下さい。

Q:すまい給付金の申請はいつからできますか?
A:すまい給付金の申請は、お客様がご購入された住宅の引渡しが完了してからとなります。(当センターでは、引渡し日から1年2カ月までの対応となります)

Q:別居している親が住宅の一部を共有していますが、親は給付金の対象になりますか?
A:なりません。すまい給付金制度は、持分を保有していても、居住していない場合は給付金はもらえません。

Q:親から購入資金を借りたのですが、住宅ローンとして申請できますか?
A:できません。住宅ローンは、1.金融機関からの借り入れであること 2.償還期間が5年以上であること 3.住宅の取得のための借り入れであることの3点が必要です。

Q:妻が連帯債務者、又は連帯保証人として持ち分を共有していますが、どのような申請になりますか?
A:奥様が連帯債務者として持ち分を共有している場合は、住宅ローンとして申請可能です。また、奥様が連帯保証人として共有している場合は、現金取得となりますので、この場合はご相談下さい。

Q:被災者向けの給付金制度と重複して給付を受けることができますか?
A:この場合は重複して受けることはできません。 東日本大震災による被災者の方が住宅を再取得する場合には、復興庁の「住まいの復興給付金」制度があります。

Q:確定申告する場合、すまい給付金はどのように申告すれば良いですか?
A:確定申告では、以下の2点についてご注意ください。

(収入における取扱い)
すまい給付金は、一時所得に相当しますが、「国庫補助金等の総収入金額不算入(所得税法 第42条)」(以下、本規定)の適用を受けることができます。
本規定の適用によって、給付金は総収入金額に不算入とすることができ、課税されません。
(確定申告において所定の手続きが必要です。)

あるいは、他の一時所得の有無や給付金額によっては、本規定の適用を受けなくても課税を受けないことがあります。
個々の事情によりますので、詳しい手続きについては当センターにご相談ください。

(住宅ローン減税における住宅の所得対価の計算)
交付を受けた住宅について住宅ローン減税の適用を受ける場合で所得税法第42条の適用を受けるときは、すまい給付金の額は住宅の取得対価から控除されます。所得税法第42条の適用を受けて住宅ローン減税の確定申告書を予定されている方はご相談下さい。

※確定申告の際に、すまい給付金事務局より送付される「すまい給付金の振込みのお知らせ」(圧着ハガキ)が求められる場合がありますので、大切に保管してください。

※代理受領を行った場合も、申請者における給付金の取扱いは同様です。
住宅事業者が代理受領した給付金は、売り上げの一部に相当するため、住宅事業者の課税対象となります。

Q:各契約書を探してみたのですが、見当たりません。この場合はどのようにしたらよいでしょうか?
A:契約書がお客様の元に渡っていない場合があります。住宅ローン契約書の場合はご利用の金融機関に、工事請負契約書の場合は契約者である建築業者にお問合せしてみて下さい。

Q:契約書はコピーではだめですか?
A:工事請負契約書や不動産売買契約書は、お客様と売り主との契約書で契約書が多様ですので、一時お預かりして、すまい給付金申請局と対応します。

Q:すまい給付金は申請から何日でいただけるのでしょうか?
A:申請から1.5カ月〜2カ月程度で申請時に記載された金融口座に振り込まれます。

すまい給付金申請代行のお申込みはコチラ

<お問合せ先>

鈴木重美税理士・行政書士事務所
〒338-0001 
埼玉県さいたま市中央区上落合3-13-26 214号室
TEL/FAX: 048-764-9389

<担当事務所>

鈴木重美税理士・行政書士事務所
〒338-0001 
埼玉県さいたま市中央区上落合3-13-26 214号室
TEL/FAX: 048-764-9389

行政書士中沢伸之事務所
〒335-0015 
埼玉県戸田市川岸2-2-1 903号室

ページトップへ